８０５０６　宅建ビジネス科

公共職業訓練募集中

訓練コース番号：5-08-23-133-03-0110

訓練コース分類：公共職業訓練求職者支援訓練

📋 訓練内容

権利関係は「宅建業法」や「法律上の制限」といった各種の法律を理解するための基本となる科目であり、民法の基本用語とその考え方から学びます。「宅建業法」は最も重要な科目で不動産取引の根幹をなす法律です。「法律上の制限」は宅地建物取引主任者として重要事項の説明を適確に行うにはその知識が不可欠になります。「税法
・その他」の知識も顧客に適確な提案をするためには避けられない科目です。これらの法律の知識の定着、記憶量の増大、理解力の深化を計るため、随時確認テストを実施し、科目の終了ごとに中間試験を実施します。

🎯 訓練目標

不動産関連企業
・宅建関連企業
・金融関連企業の営業職、営業事務職、事務職に必要な不動産取引に関する様々な知識と技能の習得を目指します。

ℹ️ 訓練情報

訓練習得後に取得できる資格

【取得目標資格】宅地建物取引士

就職を想定する職種

不動産関連企業・建築関連企業・金融関連企業の営業職、営業事務職、事務職等

訓練期間

2026/5/1 〜 2026/7/28 （訓練期間月数：3ヶ月　訓練日数：56日）

訓練時間

10:00 〜 16:40（総時間：10:00〜16:40）

自己負担額

6,600 円

（教科書代：6,600 円　その他：0 円）

※通勤費用、職場実習における交通費等、企業実習における交通費等は自己負担が発生する場合があります。

📊 訓練実績

年度	職業訓練期間の就職率	訓練終了後の就職率 +訓練期間終了直前の就職率	受講者からの評価
令和4年度	74%	57%	4.9点
令和3年度	71%	47%	4.6点
令和2年度	71%	63%	4.9点

📝 応募要項

募集定員

15人

募集期間（1回目）

2026/3/6〜2026/3/26

選考日（1回目）

2026/4/15

選考結果通知日（1回目）

2026/4/22

✓ 訓練受講者の条件

パソコンの基本操作ができる方

🏢 訓練実施者

訓練実施機関

株式会社建築資料研究社

訓練機構（教室）

日建学院岡崎校

訓練実施会場